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国と地方の協議の場(平成26年度第1回)を開催し、森会長が出席(平成26年6月11日)

 6月11日、国と地方の協議の場が官邸で開催され、本会からは森会長が出席し、「骨太の方針の策定等」、「地方分権改革の推進」について協議を行った。
 冒頭、安倍総理大臣からは、「地方に関わる重要な政策課題について、地方の声を伺いながら、地方と連携を進めていきたい。地域の元気なくして国の元気なし。地域の活性化が安倍内閣の最重要テーマである。人口急減と超高齢化への流れを変えるために、地域に根差した抜本的な取り組みを行っていきたい。第一次安倍内閣で始めた地方分権改革はもとより、個性を活かし自立した地方を作るために必要な改革を、地方の声をしっかり受け止めながら、皆さんとともに安倍内閣においてさらに進めていきたい。」旨の発言があった。
 協議に入り、まず、骨太の方針の策定状況等について甘利内閣府特命担当大臣(経済財政政策)から説明があった後、森会長からは、人口の急減と高齢化は最大の課題となってきている。これに取り組むためには、産業施策、経済施策に加えて、教育、環境など、様々な分野を総合的に実施する必要がある。我々基礎自治体が施策を総合的に実施する場として、あらゆる施策を横串にして、統一的に実施している。そのためには、国の体制も、特に人口減対策という課題に対しては、総合的に実施していく体制が必要であると考える。我々全国市長会、813の自治体があり、それぞれの事情があって工夫がある。伸び伸びと新しい施策が出てくるように、国、都道府県があまり上から押さえつけないように、各市が工夫でき、自由な発想で行えるように支援策や仕組みづくりを考えていただきたい。また、消費税の10%アップについては、今の財政状況を見れば非常に重要なことだと思っているが、国民が消費税アップによって、我々基礎自治体の単独事業も含めて、政策に関わりのある市民に実感を持ってもらうことが大事である。そうした大局的な見地から、我々は自分たちも努力するので、支援を願いしたい、等を発言した。
 さらに地方団体からは、法人実行税率の検討に当たっては、法人課税の枠組みの中で所要の代替財源を確保し、地方に影響を及ぼさないことを大前提に進めるべきであること、少子化については昨年の補正予算で30億円が措置されたが、今ある危機として取り組みを一層強化すべきである、等の発言をした。
 次に、地方分権改革の推進について、新藤地方分権改革担当大臣から説明があった後、森会長からは、提案方式については、地方の発意に対して国の対応をお願いしたい。基礎自治体には、あらゆる政策を総合する楽しさというものがある。長岡市では、「子育ての駅」という国土交通省所管の公園と厚生労働省所管の保育士を組み合わせ、霞が関の縦割りを現場(市町村)で横串にして総合化するなど、新しい福祉政策を作り出している。人口減少の一つの決め手として地方都市の持っている豊かな資源、子どもが健康に育つための環境をもっとアピールすべきではないかと思う、等の発言をした。

資料1 「骨太の方針」の策定等について
資料2 これからの国・地方を通じての課題について―地方六団体(平成26年6月11日)
資料3 地方分権改革の推進について―内閣府特命担当大臣(地方分権改革) 新藤義孝

国と地方の協議の場(平成26年度第1回)全景

国と地方の協議の場(平成26年度第1回)地方側