10月11日、国と地方の協議の場が官邸で開催され、本会からは森会長が出席し、2020年オリンピック等東京大会、平成26年度概算要求、地方分権改革の推進、社会保障制度改革等について協議を行った。
冒頭、安倍総理大臣からは、「地方の元気なくして国の元気はない。地域自らの発想と創意工夫により、魅力あふれる地域づくりを進めていくため、一連の地方分権改革のうち、残された課題である、国から地方への権限移譲等は、私の内閣で着実に実践していきたい。また、皆様のご協力を得てこの２０２０年の、オリンピック・パラリンピック大会にオールジャパンで取り組み、成功に導いていきたい。先日、私は、社会保障制度をしっかりと次の世代に引き継いでいくという待ったなしの課題に対応するため、消費税を５％から８％に引き上げるという決断をした。これには、新たな経済改革を中心に国と地方を通じた経済再生と財政健全化を同時に達成する以外には道がない。この確信のもとにこの両方を果断に実行していく。」旨の発言があった。
協議に入り、まず、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会について、下村東京オリンピック・パラリンピック担当大臣から、2020年、東京に開催が決まったのは、地方公共団体、地方議会のご支援をいただきながら関係者が一丸となってのオールジャパン体制での招致活動が実を結んだものであると考えており、ご協力、ご支援いただいたことを心から感謝申し上げたい、旨の発言があった。
次に、平成26年度概算要求等について、地方六団体側からは、アベノミクスの効果でかなり景気の明るい見通しが出てきているが、まだ地方ごとに濃淡があり、格差を是正する財政システムとりわけ地方交付税の総額確保が我々には大きな命題となってくる。特に特例加算の問題等、地方の経済を支えていく内容が重要になってくるので是非とも地方財源の確保について特段のご配慮をお願いしたい。地域の経済に大きな役割を果たしてきた基金が平成25年で切れるが、賃金が上がってきている傾向はまだ出てきていない。基金について是非ともいろんな面で細かな内容にまで目を通していただいて、基金が担っている役割を見ていただきたい、
森会長からは、消費税率の引き上げ方針を決定したことについては評価をしている。簡素な給付措置の実施については、具体的な実施方法やスケジュールを早期に示し、私どもの意見を十分踏まえた制度設計をしていただきたい。また給付に係る経費については、国が確実に負担していただきたい。固定資産税の償却資産については、地方は赤字企業対策とか設備投資対策を様々な施策を幅広く実施している。長岡市では、技術開発の緊急開発支援、設備投資、固定資産税３年分を前倒し補助、信用保証料を補助して融資を受けやすくする等の施策を実施しているが、財源がなくなるとこれが全てできなくなる。結局、企業にとってメリットがなくなるという面があるということを是非ご理解いただきたい。国は、地方の政策と共同して実施した方が効果はある。したがって固定資産税の償却資産等、制度の根幹を揺るがす見直しはとにかく行わずに現行制度を堅持していただきたい。また、自動車取得税については、安定的な代替財源を必ず確保して、この措置が同時に実施されない限りは現行制度を堅持すること、自動車重量税についても、税収の４割が市町村に譲与されている実態を踏まえて所要の財源を確保すること、ゴルフ場利用税も維持をすること。地方財政対策については、引き続き地域経済活性化に取り組む覚悟であるので、地方単独事業を含めた財政需要を適切に地方財政計画に反映していただきたい。国民健康保険の運営主体を都道府県に移行することを主張しているが、その前提として、国保の財政基盤の強化をお願いしたい。先ほど総務大臣会合でも意見を申し上げたが、地方公務員給与については、地域経済に影響するので、削減措置は今年度限りにお願いしたい、等を発言した。
次に、地方分権改革の推進について、新藤地方分権改革担当大臣から、配布資料に基づいて説明があり、その上で、地方分権の進捗を国民の皆さんにきちんと知っていただくことも重要であり、これまでの成果や優良事例をホームページの再構築はもちろんであるが、さまざまな情報手段を使ってお知らせをし、きちんとご理解いただけるようにしようと思っている。この地方分権改革を行って、その成果を地域の住民に還元し、地域の皆さんに実感していただくことが重要である等の発言があった。
地方六団体からは、従うべき基準がまだ多すぎる。責任ある地方を作るためにも、地方が説明責任を果たして、条例等で決めて、責任をとる体制を取らないと、本当の意味での地方分権や責任ある地方自治体はできない、是非、これを取り除く作業に入っていただきたいと発言した。
森会長からは、地方と国との交流が減っているようであり、お互いに議論し、事情をすり合わせる必要がある。現実に、一つの政策に３つくらいの省庁がぶら下がっているようなことがあり、各省庁の縦割りを総合したところに新しい政策が出てくる等の発言をした。
次に、社会保障制度改革について、まず、田村厚生労働大臣から配布資料について説明があった後、基金については、「緊急雇用創出臨時特例基金」に関しては地方の意見をいただきながら検討したいと。「簡素な給付措置」については、給付措置支給業務実施本部を厚生労働省に設置し、これからの段取りを鋭意検討していきたい。11月下旬には事業実施方式の素案について地方公共団体に説明する場を作っていきたい。事務的な費用に関して、「消費税及び地方消費税率の引き上げとそれに伴う対応について」（平成24年10月１日閣議決定）では、国は簡素な給付措置の実施に要する費用について負担するとしているが、全額という部分については、十分に皆様と合意しながら検討していただきたい。国保については、公的国民医療保険、介護保険のセーフティーネットであるという認識を持っているし、低所得者の方々が多く、また、高齢者の方々が多く、非常に財政が厳しいということも十分に理解している。一方で、これから市町村と都道府県との役割分担ということも色々議論していただかなければならないというところがある。国庫の財政支援の充実については、しっかりと話し合いをしながら対応していきたい等の発言があった。
地方六団体からは、国民健康保険制度については、セーフティーネットの最後の部分、ナショナルミニマムの最後の部分を維持するための国の役割というのを十分に意識してもらえれば都道府県も一生懸命頑張っていく。介護保険制度については、実際に介護従事者の給与について検証してもらったほうがいい。相変わらず介護現場は人手不足になっているという。今度、介護予防が市町村に移ることとなったら、介護自身が大変な状況になってしまわないかということを心配している。全体としてのバランスをとっていただきたい。少子化対策については、我々地方も一生懸命やっている。できるだけ地域がどんどん少子化のために施策を打てるような体制を講じていかなければ、待っていては間に合わなくなってしまうという危機感を持っている。少子化についても、ぜひ思い切った対策を地方が講じられるようにお願いしたい等の発言をした。
最後に菅官房長官から、安倍政権として、『地方の元気なくして国の元気なし』、これが基本姿勢なので、これからも皆さんとしっかり連携を取りながら取り組んでいきたいと思うのでよろしくお願いする旨の発言があった。
