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国と地方の協議の場(平成25年度第1回)を開催し、森会長が出席(平成25年6月5日)

 6月5日(水)、国と地方の協議の場が、官邸で開催され、本会からは森会長が出席し、地方分権改革の取組み、骨太の方針の策定等について協議を行った。
 冒頭、安倍総理大臣からは、「今年度も地方に係る重要政策課題について地方と連携して政策を進めていくため、この国と地方の協議の場を活用していきたい。地方の元気なくして国の元気はない。国と地方の役割分担を見直し、それを国全体の再生に繋げていくことが重要である。これまでの経緯や地方の声なども十分に踏まえ、地方に対する規制緩和や権限移譲など地方分権改革を着実にこれからも進めていく。安倍内閣の現下の最優先課題は経済の再生と併せて、財政の健全化を実現しなければならない。経済の再生と国地方を通じた財政健全化が、お互いの進展に寄与し合うような好循環が生まれるよう取り組んで行かなければならないと考えているので、皆様のご理解ご協力をお願い申し上げる。」旨の発言があった。
 協議に入り、まず、地方分権改革の取組みについて、新藤総務大臣兼内閣府特命担当大臣(地方分権改革)から、『個性を活かし自立した地方をつくるために』を政府の地方分権改革のミッションとしている。このミッション等を実現するため、総理を本部長とする地方分権改革推進本部を作り、また、担当大臣の下に地方分権改革有識者会議を作り、さらに雇用対策、地域交通の専門部会を設置した等の発言があった。
 森会長からは、例えば、東日本大震災で被災地に全国の市町村から職員を派遣しているが、各被災地の実状を見ると、震災という非常時にも拘わらず、いろいろ手続きが煩雑であり、復興に支障がでている。もう少し権限を市町村に与えて復興に職員が専念できるようにするというのが本来だと思う。既に、関係大臣に申し上げて、いろいろ善処していただいて感謝しているが、そういったことがあるということをご理解いただきたい、と発言した。
 次に、骨太の方針について、甘利内閣府特命担当大臣(経済財政政策)兼社会保障・税一体改革担当大臣から、経済財政諮問会議における検討状況について説明があり、経済再生と財政健全化の両立に向けて、今後の経済成長の動きと合わせ、歳入の充実を図りつつ、国・地方が歩調を合わせて歳出の重点化、効率化に取り組んでいくことが重要であることを骨太の方針に盛り込んでいきたいと考えている、等の説明があった。また、社会保障制度改革国民会議については、国保保険者の都道府県単位の集約化の検討、高齢者医療支援金の総報酬割の導入により生じる財源は、基本的に国保の持続可能性を高めるために投入する方向での検討 等について説明があった。
 地方六団体からは、地方六団体提出資料を踏まえ、アベノミクスによる経済波及効果が出てきているが、地域の実情に応じてできる限り地方が裁量できる施策を進めていただきたい。地方税財政については、財政再建を国・地方を通じて行ことは地方も基本的に同じ方向であるが、この間、地方は、国の6倍の職員の定数削減を行うなど、必死の頑張りを示してきている。地方交付税を平常モードに切り替え、麻生総理の時に1兆円を積んでいただいた特別枠を見直すことは、地方税収のこれからの動向や、地方の経済の状況等を十分に踏まえないと、大変なことになる可能性がある。自動車取得税などの決着が定まらないなかで、交付税が減っていくとなると、調整機能の衰えによって、格差が広まり、また非常に不安感の多い世の中になってしまうのではないかと危惧していて、こうした地方税収の行方と今の交付税の状況というものを客観的に見ていただいて、判断をいただきたい、国保は国・地方を通じた財政的な基盤をしっかり講じあるならば、都道府県が役割を果たす覚悟がある、また、総報酬割について地方の主張の方向で検討されていることを評価する 等を発言した。
 森会長からは、全国812の市区には、財政力や人口規模に大きな違いがある。今、アベノミクスによって、いろいろ景気が回復しているが、全国的に見た時に、まだまだ浸透していないところも見られる。そうしたなかで、地方交付税は、機会の均等、公平を図る機能という、必要条件的な部分がある。地域間格差がそのままで、812の市区が競争しても勝負にならないところがある。頑張る地方の応援の中でも、格差が広がることにならないように配慮してもらいたい。基礎的な部分はしっかりと支えていただいた上で、プラスアルファの部分を考える等のご配慮をいただきたい。最低限をきちんと確保した上で、「頑張る・頑張らない」の判断をする際に、格差の拡大につながらないような制度設計が必要である、等を発言した。
 最後に、新藤総務大臣からは、総務省としてはしっかりと受け止め、それを制度に反映できるようにしたい。現下の最大の試練は、日本を再生するということ。国と地方を対立概念としてとらえるのではなく、互いの立場を尊重し、共に一致団結してこの問題の解決に向かっていくという姿勢をぜひとってもらいたい。今後とも地方団体の皆様と十分な意思疎通を図って、様々な課題に取り組んでまいりたいので協力をお願いしたい、また、菅官房長官からは、政府側としては、皆さんと連携をとりながら骨太方針、地方分権改革を進めていきたい。今後ともよろしくお願いしたい、旨の発言があった。

〇会議資料 
資料1 個性を活かし自立した地方をつくるために
資料2 国から地方への事務・権限の移譲等に関する各府省の回答の概要等
資料3 地方分権改革有識者会議専門部会について
資料4 これからの国・地方を通じての課題について
資料5 骨太方針の策定等について
資料6 社会保障制度改革国民会議における検討状況について(甘利社会保障・税一体改革担当大臣提出資料)
参考資料 社会保障制度改革国民会議における検討状況について
 

国と地方の協議の場(平成25年度第1回) 政府側


国と地方の協議の場(平成25年度第1回)地方側