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令和2年度全国市長会事業の概要

  令和2年度において、全国市長会は、全国各市間の連絡協調を図り、市政の円滑なる運営と進展に資するため、次の事業
 を行うものとする。
 
1. 市政に関する中央地方の連絡調整
(1)次の諸会議を行う。
 ①第90回全国市長会議(令和2年6月3日)
    なお、各支部提出議案を審議するため、全市長による4分科会を開催する。
 ②理事・評議員合同会議(年4回開催)
 ③理事会(年1回開催)
 ④行政委員会、財政委員会、社会文教委員会及び経済委員会(適宜開催)
 ⑤特別委員会、研究会等(適宜開催)
(2)都市が抱える政策課題について広く理解を得るため、市長フォーラムや市長及び学識経験者によるシンポジウム等を
   開催する。
(3)国と地方の協議の場及び審議会等への参画を通じ、都市の意見の反映に努める(国と地方の協議の場、地方制度調査
   会、社会保障審議会、中央環境審議会、中央教育審議会等)。
(4)本会重点提言事項等の実現を図るため、関係市長会との連携を図り、政府並びに市長経験国会議員はじめ国会議員に
   対して要請活動を行う。
 
2. 地方行財政対策の推進
(1)都市政策の重要事項に対応するため、常任委員会のほか「政策推進委員会」、「都市税制調査委員会」、「国民健康
   保険対策特別委員会」、「介護保険対策特別委員会」、「まち・ひと・しごと創生対策特別委員会」、「防災対策特別
   委員会」、「環境対策特別委員会」の各委員会等において、調査研究及び審議を行う。
     特に、まち・ひと・しごと創生対策、地方分権改革、地方税財政改革、社会保障制度改革、農業政策等への取組み、
   震災、原子力災害、風水害等からの復旧・復興の加速化について、各委員会が連携しながら的確に対応する。
(2)「国と地方の協議の場」等の実効ある運営を通して、地方六団体で設置している地方分権改革推進本部と連携しなが
   ら、都市の意見の実現に努める。
(3)事務・権限移譲、義務付け・枠付けの見直し等の更なる地方分権改革の推進及び地方制度改革に向けて、本会の地方
   分権改革検討会議等において的確に対応する。
     また、「都市分権政策センター」(公益財団法人日本都市センターと共同設置)と連携し、分権型社会における都市自
   治体経営の課題や都市制度のあり方についての調査研究を行う。
(4)過疎問題など特定の性格を有する都市等がその共通問題に対処するため、協議会を開催し対応する。
(5)海外の自治関係団体との交流を行うとともに、海外の都市における地方分権の動向等の情報収集を行う。
 
3. 研究会、講習会等の開催等
(1)第82回全国都市問題会議を八戸市において開催する。(令和2年10月8、9日)
(2)人事管理、法律問題、税財政主管者の各研修会を開催する。
(3)都市派遣職員の受け入れを行う。(12市)
 
4. 情報提供・広報活動
(1)本会の諸活動に関する広報活動を充実させる。
(2)本会の情報基盤の充実を図るため、ホームページによる情報掲載及び電子メール等による「全国市長会週報」等により
   情報提供を行う。
     また、ホームページ内に設置している「災害情報専用ページ」に、災害掲示板を常設し、都市自治体による支援情報
   を提供するとともに、過去の災害対応記録などを常時閲覧できるよう整備する。
(3)機関誌「市政」、「日本都市年鑑」について、公益財団法人全国市長会館と共同発行する。
 
5. 市又は市職員の共通利益に関する事項
(1)法令相談業務を行う。
(2)市又は市職員の福利厚生等を目的とする共済保険事業を行う。