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平成29年度全国市長会事業の概要

  平成29年度において、全国市長会は、全国各市間の連絡協調を図り、市政の円滑なる運営と進展に資するため、次の事業を行うものとする。
 
1. 市政に関する中央地方の連絡調整 
(1)次の諸会議を行う。
 ①総会(『全国市長会議』年1回開催、平成29年6月7日)
    なお、各支部提出議案を審議するため、全市長による4分科会を開催する。
 ②理事・評議員合同会議(年4回開催)
 ③理事会(年1回開催)
 ④行政委員会、財政委員会、社会文教委員会及び経済委員会(適宜開催)
 ⑤特別委員会、研究会等(適宜開催)
(2)都市が抱える政策課題について広く理解を得るため、市長フォーラムや市長及び学識経験者によるシンポジウム等を
   開催する。
(3)国と地方の協議の場及び審議会等への参画を通じ、都市の意見の反映に努める(国と地方の協議の場、地方制度調査
   会、社会保障審議会、中央環境審議会、中央教育審議会等)。
(4)本会重点提言事項等の実現を図るため、関係市長会との連携を図り、政府並びに市長経験国会議員はじめ国会議員に
   対して要請活動を行う。
 
2. 地方行財政対策の推進 
(1)都市政策の重要事項に対応するため、常任委員会のほか「政策推進委員会」、「都市税制調査委員会」、「国民健康保険
   対策特別委員会」、「介護保険対策特別委員会」、「廃棄物処理対策特別委員会」、「まち・ひと・しごと創生対策特別委員
   会」の各委員会等において、調査研究及び審議を行う。
     特に、経済財政諮問会議への対応、まち・ひと・しごと創生会議、地方税財政改革、地方分権改革、社会保障制度改革、
   農業政策等への取組み、東日本大震災、熊本地震、原子力災害からの復旧・復興の加速化について、各委員会が連携し
   ながら的確に対応する。
(2)「国と地方の協議の場」等の実効ある運営を通して、地方六団体で設置している地方分権改革推進本部と連携しながら、
   都市の意見の実現に努める。
(3)事務・権限移譲、義務付け・枠付けの見直し等の更なる地方分権改革の推進及び地方制度改革に向けて、本会の地方
   分権改革検討会議等において的確に対応する。
     また、「都市分権政策センター」(公益財団法人日本都市センターと共同設置)と連携し、分権型社会における都市自治
   体経営の課題や都市制度のあり方についての調査研究を行う。
(4)過疎問題など特定の性格を有する都市等がその共通問題に対処するため、協議会を開催し対応する。
(5)「都市施策検索システム」により、都市自治体独自の施策に関する情報を共有し、各市の政策立案に資するとともに、
   報道機関はじめ広く国民に対し都市自治体の取組みを情報発信する。
(6)海外の自治関係団体との交流を行うとともに、海外の都市における地方分権の動向等の調査を行う。
 
3. 研究会、講習会等の開催等 
(1)第79回全国都市問題会議を那覇市において開催する。(平成29年11月9、10日)
(2)人事管理、法律問題、地方税徴収事務、税財政主管者の各研修会を開催する。
(3)都市派遣職員の受け入れを行う。(13市)
 
4. 120周年記念事業 
(1)全国市長会120周年(平成30年)に向けて年史の編纂を行う。
(2)公益財団法人日本都市センターの参画のもと設置した「土地利用行政のあり方に関する研究会」における議論を取りまと
   めるとともに、引き続き、当面する新たな課題について研究を行う。
 
5. 情報提供・広報活動 
(1)本会の諸活動に関する広報活動を充実させる。
(2)本会の情報基盤の充実を図るため、ホームページによる情報掲載及び電子メール等による「全国市長会週報」等により情
   報提供を行う。
(3)月刊誌「市政」、「日本都市年鑑」について、公益財団法人全国市長会館と共同発行する。
 
6. 市又は市職員の共通利益に関する事項 
(1)法令相談業務を行う。
(2)市又は市職員の福利厚生等を目的とする共済保険事業を行う。