平成24年度において、全国市長会は、全国各市間の連絡協調を図り、市政の円滑なる運営と進展に資するため、次の事業を行って参ります｡
１．市政に関する中央地方の連絡調整について
（１）市政の円滑な運営と進展を図るため、次の諸会議を行います。
① 『第82回全国市長会議』（総会）を平成24年6月6日(水)に開催します。
なお、前日の6月5日(火)に各支部提出議案を審議するため、全市長による４分科会を開催します。
② 理事会を年２回開催します。
③ 理事・評議員合同会議を年４回開催します。
④ 行政委員会、財政委員会、社会文教委員会及び経済委員会を適宜開催します。
⑤ 特別委員会、研究会等を適宜開催します。
（２）都市が抱える政策課題について広く理解を得るため、市長フォーラムや市長及び学識経験者によるシンポジウム等を開催して参ります。
（３）国と地方の協議の場及び国の審議会等への参画を通じ、都市の意見の反映に努めます（国と地方の協議の場、地域主権戦略会議、地方制度調査会、政府税制調査会、社会保障審議会、中央環境審議会、中央教育審議会等）｡
（４）本会重点提言事項の実現を図るため、政府､国会等に対して要請活動を行って参ります｡
２．地方行財政対策の推進について
（１）都市政策の重要事項に対応するため、常任委員会のほか政策推進・政権公約調査・都市政策研究特別・都市税制調査・国民健康保険対策特別・介護保険対策特別・廃棄物処理対策特別の各委員会等を開催し、調査研究及び審議を行います。
特に、東日本大震災及び原子力災害への対応、社会保障と税の一体改革、社会保障・税番号制度に対する取り組み、地方税財政改革、地域自主戦略交付金、地方制度改革、地方公務員制度改革、新農業政策とＴＰＰ等に対する取り組みについて、各委員会が連携しながら的確に対応して参ります。
（２）「国と地方の協議の場」や「分科会」等の実効ある運営を通して、地方六団体で設置している地方分権改革推進本部と連携しながら、都市の意見の実現に努めます。
（３）権限移譲、義務付け・枠付の廃止・縮小など真の分権型社会の実現に向けて、本会の地方分権改革検討会議等において的確に対応して参ります。
また、「都市分権政策センター」（(財)日本都市センターと共同設置）と連携し、分権型社会における都市自治体経営の課題や都市制度のあり方についての調査研究を行います。
（４）過疎問題など特定の性格を有する都市等がその共通問題に対処するため、協議会を開催し対応して参ります。
（５）日中国交正常化４０周年にあたり中日友好協会等との交流を進めるとともに、米国市長会等海外の自治関係団体との連携を通じ、海外の都市における地方分権の動向等の調査を行います。
３．研究会､講習会等の開催等について
（１）｢都市の連携と新しい公共｣～東日本大震災で見えた『絆』の可能性～をテーマに、第74回全国都市問題会議を盛岡市において、平成24年10月11、12日の両日開催いたします。
（２）人事管理、法律問題、地方税徴収事務、税財政主管者関係の各研修会を開催します。
（３）都市派遣職員の受け入れを行って参ります。(12市)
４．情報提供・広報活動について
（１）本会の諸活動に関する広報活動を充実して参ります｡
（２）本会の情報基盤の充実を図るため、ホームページによる情報掲載及び電子メール等による「全国市長会週報」等の情報提供を行って参ります。
（３）月刊誌「市政」、「日本都市年鑑」について、財団法人全国市長会館と共同発行いたします。
５．市又は市職員の共通利益に関する事項について
（１）法令相談業務を引き続き行って参ります。
（２）市又は市職員の福利厚生等を目的とする共済保険事業を行って参ります。
【参考】
