平成23年度において、全国市長会は、全国各市間の連絡協調を図り、市政の円滑なる運営と進展に資するため、次の事業を行って参ります｡
１．市政に関する中央地方の連絡調整について
（１）市政の円滑な運営と進展を図るため、次の諸会議を行います。
① 総会を平成23年6月8日（水）に開催いたします。
なお、総会の前日6月7日(火)には、各支部提出議案を審議するため、全市長による4つの分科会を開催いたします。
② 理事会を年2回開催いたします。
③ 理事・評議員合同会議を年4回開催いたします。
④ 行政委員会、財政委員会、社会文教委員会及び経済委員会を適宜開催いたします。
（２）都市が抱える政策課題について広く理解を得るため、市長フォーラムや市長及び学識経験者によるシンポジウム等を開催して参ります。
（３）国の関係調査会、審議会等への参画を行い、都市の意見の反映に努めて参ります（国と地方の協議の場、地域主権戦略会議、地方行財政検討会議、政府税制調査会、社会保障審議会、中央環境審議会、中央教育審議会等）｡
（４）本会重点要望事項の実現を図るため、政府､国会に対して随時要請活動を行って参ります｡
２．地方行財政対策の推進について
（１）都市政策の重要事項について調査研究及び審議のため、政策推進・政権公約調査・都市政策特別・都市税制調査・国民健康保険対策特別・介護保険対策特別・廃棄物処理対策特別の各委員会等を開催して参ります。
特に、税と社会保障の一体改革、総合的な子育て支援、高齢者医療保険制度改革、地域自主戦略交付金、食と農林漁業の再生、公務員制度改革、共通番号制度等への対応等、本会の常任委員会と連携しながら的確に対応して参ります。
（２）東日本大震災に係る災害対策や被災地域の復興に向けての「東日本大震災復興構想会議」について、本会として関係自治体と連携しながら的確に対応してまいります。
（３）「国と地方の協議の場」において、都市の意見の実現に努めるとともに、地方六団体で設置している｢地方分権改革推進本部｣において、基礎自治体への権限移譲、義務付け枠付けの見直し等の一層の推進を図って参ります。
（４）地域主権戦略大綱等の推進に対して、本会の地方分権改革検討会議等において的確に対応して参ります。
また、自治基本制度の抜本的な見直しに向けて「都市分権政策センター」（(財)日本都市センターと共同設置）と連携を図りつつ、的確に対応して参ります。
（５）特定の性格を有する都市等がその共通問題に対処するため、新過疎法に基づく新たな過疎対策に向けて要請活動を行う過疎関係都市協議会及び街路事業促進会議等の協議会を開催して参ります。
（６）中日友好協会や米国市長会等海外の自治関係団体との交流を行うとともに、海外の都市における地方分権の動向等の調査を行う。
３．研究会､講習会等の開催等について
（１）｢都市の魅力と交流戦略｣～地域資源×公共交通＝地域活性化～をテーマに、第73回全国都市問題会議を鹿児島市において、平成23年10月6、7日の両日開催いたします。
（２）都市職員に対して、人事管理、法律問題、地方税徴収事務、税財政主管者関係の各研修会を開催して参ります。
（３）都市派遣職員の受け入れを行って参ります。(13市)
４．情報提供・広報活動について
（１）本会の諸活動に関する広報活動を充実し、迅速且つ的確な情報を提供して参ります｡
（２）本会の情報基盤の充実を図るため、ホームページによる情報掲載及び電子メール等により「全国市長会週報」等の情報提供をして参ります。
（３）月刊誌「市政」、「日本都市年鑑」について、財団法人全国市長会館と共同発行して参ります。
５．市又は市職員の共通利益に関する事項について
（１）法令相談業務を引き続き行って参ります。
（２）市又は市職員の福利厚生等を目的とする共済保険事業の充実・強化を図って参ります。
【参考】
