2月20日、全国都市会館において政策推進委員会を開催し、地方公務員給与問題に対する本会の当面の対応等について協議を行った。
　委員会では、「全国市長会の緊急アピール－国による地方交付税削減・地方公務員給与削減要請について－」を取りまとめ、今後、我々の主張が理解されるよう取り組んでいくこととした。
　緊急アピールでは、①地方公務員の給与は、公平・中立な知見を踏まえ、住民や議会の意思に基づき各自治体が自主的に決定すべきものであり、ましてや、地方の固有の財源である地方交付税を地方公務員の給与削減のために用いることは、地方分権の流れに反し、地方の財政自主権を侵すものであり誠に遺憾である、②現下のデフレ基調のなか、厳しい地域経済を回復基調に乗せるためにも地方公務員の給与削減は、極めて問題である。経済界に対し民間給与の引き上げを要請している政府の立場とも矛盾すると言わざるを得ない、③今回公表されたラスパイレス指数は、臨時的に削減された国家公務員給与との比較によるものであり、これまで国を上回って市町村が行ってきた10年間で1.6兆円の総人件費の削減、13万人の人員削減の行革努力がまったく反映されていないことを再三指摘してきたところである、④今後、ラスパイレス指数を含め、国･地方を通じる中長期の公務員の給与・定数のあり方について、早急に、「国と地方の協議の場」での議論を開始すべきであり、実効ある運営を図るために分科会を積極的に活用すべきである等としている。
　なお、委員会終了後、森会長は記者会見を行った。

「全国市長会の緊急アピール－国による地方交付税削減・地方公務員給与削減要請について－」
「市区町村の総人件費を中心とした行政改革努力」 （関係資料）

政策推進委員会

記者会見で行革資料(パネル)を使い説明する森会長