７月８日、政策推進委員会を全国都市会館において開催。

  衆議院議員選挙を真近に控え、国政選挙や統一地方選挙等における各政党の政権公約に本会の政策提言や要望を反映させるとともに、その後の検証等フォローアップを行うため、本委員会の下に５名の委員からなる政権公約調査委員会を設置することを決定し、委員長に倉田池田市長を互選した。

  また、今後の運営について協議の結果、各政党の政権公約に盛り込み、実行すべき地方分権改革実現のために必要な主要項目については、全国市長会議の決議の趣旨等を踏まえ、速やかに要請することとし、案文の取扱いを含めその対応について会長及び政権公約調査委員会に一任された。さらに、同調査委員会では、今後、本委員会との連携を密に図りながら、各政党の政権公約発表後において、地方分権に係る項目について、その検証等フォローアップを行うこととした。

  なお、同委員会終了後、全国知事会からの申し入れにより、森会長はじめ同調査委員会委員市長と全国知事会政権公約評価特別委員会委員知事が意見交換を行った。