11月18日、理事・評議員合同会議を全国都市会館において開催した。
7月の理事・評議員合同会議以降の会務等の報告を了承するとともに、16日、17日開催の行政、財政、社会文教、経済の各常任委員会における審議を踏まえ、「令和4年度国の施策及び予算に関する重点提言・提言」を決定した。
次いで、「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急決議」、「ポストコロナを見据えた地域経済・雇用対策の充実に関する決議」、「東日本大震災からの復興及び福島第一原子力発電所事故からの復興等に関する決議」、「国土強靱化、防災・減災対策等の充実強化に関する決議」、「新たな地方創生の実現・地方分権改革の推進に関する決議」、「都市税財源の充実強化に関する決議」、「行政のデジタル化及び学校教育のICT化・環境整備の推進に関する決議」、「参議院議員選挙制度改革に関する決議」の8件の決議を決定した。
続いて、令和2年度全国市長会決算を認定、令和4年度全国市長会各市分担金を決定した。
会議終了後、正副会長は、松野・内閣官房長官、磯﨑・内閣官房副長官、栗生・内閣官房副長官、自由民主党の高市・政務調査会長、公明党の佐藤・国会対策委員長、西田・税制調査会会長、谷合・参議院幹事長、輿水・地方議会局長、横山・北海道本部代表代行、杉・大阪府本部副代表、平林・中国方面副幹事長に対して、決議の実現方について面談のうえ、要請を行った。
この他、各常任委員会の正副委員長等はそれぞれ関係府省庁及び国会議員に対し、所管の重点提言等の実現方について面談のうえ、要請を行った。
開会あいさつを行う立谷会長
松野・内閣官房長官（右から4人目）に要請
磯﨑・内閣官房副長官（左から5人目）に要請
栗生・内閣官房副長官（右から4人目）に要請
自由民主党の高市・政務調査会長（左から3人目）に要請
公明党の佐藤・国会対策委員長（右から6人目）、西田・税制調査会会長（右から5人目）等に要請
