経済委員会委員長の片岡・総社市長、副委員長の小出・市原市長並びに菊地・伊豆市長は11月18日、「令和4年度国の施策及び予算に関する重点提言」（同日、理事・評議員合同会議決定）のうち、農林水産関係及び国土交通関係の実現方について、武部・農林水産副大臣及び井上・国土交通省水管理・国土保全局長にそれぞれ面会のうえ、要請を行った。
農林水産省に対しては、①新規就農者への経営開始時の資金支援については、引き続き国の事業として全額国費で実施すること、②原油価格高騰により農林漁業者の事業継続に支障が生じないよう、十分な財政支援を行うこと、③新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴い米価への影響が著しいことから、収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）を早期に支払うなど生産者の経営維持に向けた支援策を講じることなどについて要請した。
また、国土交通省に対しては、①「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の着実な実施に向けた必要な予算を確保するとともに、河川関係施設等の整備を促進すること、②盛土の崩落等による災害の防止に向け、不適切な土砂の処理を規制するため、全国統一の基準を設けるなどの実効性のある法整備を図ることなどについて要請した。
武部副大臣に要請する片岡・総社市長(左から2番目)、小出・市原市長（左）、菊地・伊豆市長（右）
井上局長に要請する片岡・総社市長(右から2番目)、小出・市原市長（右）、菊地・伊豆市長（左）
