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「自由民主党総務部会関係合同会議」に副会長の小野寺・青森市長が出席(令和3年8月25日)

 8月25日に開催された自由民主党総務部会関係合同会議に、地方六団体等の代表がWEB出席し、本会から副会長の小野寺・青森市長が出席した。
 地方六団体を代表して、飯泉・全国知事会会長から、地方創生臨時交付金の事業者支援分として、2,000億円の解除について、市町村分1,000億円を加える形での追加交付が決定されたことに感謝申し上げた上で、①令和4年度以降における「地方創生臨時交付金」や「緊急包括支援交付金」等、必要となる財源の十分な確保と運用の柔軟化を図るとともに、ワクチンについて、供給量の十分な確保及び市区町村への適切な配分を行うこと、②一般財源総額の確保・充実を図ること、③「新次元の分散型国土」創出に向けた本気の議論を行うこと、④5G、超高速ブロードバンドの1日も早い整備を図ること、➄国が新設予定とする「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」について、モデル地域のみならず、全国での取組に係る大胆な支援を行うこと、⑥「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に必要な額を当初予算に措置すること、⑦こども庁の創設が議論される中、大胆な予算や人材を投入すること等を要請した。
 また、全国基地協議会からは会長の朝長・佐世保市長が出席し、①基地に起因する影響や不利益については、基地関係市町村のみでなく、国の責任の下、国民全体の負担をもって、適切な対応がなされるべきであること、②基地関連予算については、他の一般行政施策と同列視せず、国において所要額を確保する必要があること、③調整交付金については、基地交付金と同様、義務的経費とされたいこと、④令和4年度基地交付金・調整交付金の増額確保については、国の特段の配慮が必要であること等を要請した。
 なお、指定都市市長会からは総務・財政部会長の久元・神戸市長が出席し、新型コロナウイルス感染症対策のあり方の見直し、新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施、多様な大都市制度の早期実現について要請した。
 
 
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WEB参加する副会長の小野寺・青森市長
 
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自由民主党総務部会関係合同会議の様子
 
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挨拶する武田・総務大臣
 
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発言する全国基地協議会会長の朝長・佐世保市長