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「中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルWG合同会合(第40回)」の関係者ヒアリングに桂川・亀岡市長が出席(令和3年7月6日)

 7月6日、「中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルWG合同会合(第40回)」がWEB会議により開催され、本会から桂川・亀岡市長が出席した。会議では関係者ヒアリングが行われ、桂川・亀岡市長から、「家電リサイクル法に係る亀岡市の取組と全国市長会の意見」について発表を行い、その後、質疑等意見交換を行った。
 桂川・亀岡市長からは、①不法投棄された廃家電4品目の撤去・運搬費用やリサイクル料金等については市町村の負担軽減を図っていただきたい、②義務外品の回収について、消費者が排出しやすい環境を整備するとともに、小売業者の引取義務がしっかり果たされるような仕組みを構築していただきたい、③家電リサイクル法の対象品目の4要件については柔軟に対応し、対象品目の更なる拡大を図っていただきたい、④違法な不用品回収業者等対策については、法的規制の更なる強化など抜本的に対策を強化していただきたい、⑤リサイクル費用の前払い方式の導入により、不法投棄された場合でも廃家電4品目のリサイクル費用は確保でき自治体による回収経費が抑制されるとともに、不法投棄された土地の所有者等の費用負担も軽減され、また、家電リサイクル法ルートの回収率・リサイクル率の向上が期待できる等の発言を行った。
 
○会議資料(環境省HP
 
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