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「今後の教職員定数の在り方等に関する国と地方の協議の場(第1回)」が開催され、本会から吉田・本庄市長(社会文教委員会委員長)が出席、意見発表(令和3年5月17日)

 5月17日、文部科学省において「今後の教職員定数の在り方等に関する国と地方の協議の場」が開催され、本会から社会文教委員会委員長の吉田・本庄市長がオンラインで出席した。
 冒頭、萩生田・文部科学大臣からあいさつの後、地方三団体を代表して飯泉・徳島県知事(全国知事会会長)からあいさつがあった。
 議事に入り、文部科学省から説明の後、地方三団体による意見発表を行った。
 吉田・本庄市長からは、社会文教委員会委員市区長を対象に実施した調査結果を踏まえ、35人学級を計画的に進める上で検討すべき課題等として、①公立小学校施設の整備、②ICT機器や管理備品等の整備、③教職員の確保・質の向上、④加配定数の維持、⑤教職員の負担軽減等について発言するとともに、地域によって実情は千差万別であるが、必要な財政措置をしっかり講じるよう要望を行った。また、最後に、質の高い教員の確保は根源的な課題であり、若い人たちが、教員は社会貢献の最たる存在だという誇りを持って、教員の道に進める体制づくりが必要である旨発言を行った。
 
 
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