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「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」(第6回)が開催され、本会から立谷会長が出席、意見陳述(令和3年4月5日)

 4月5日、「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」が開催され、本会から立谷会長が出席し、地域医療を支える人材確保等について協議を行った。
 冒頭、熊田・総務副大臣、山本・厚生労働副大臣からあいさつの後、地方三団体を代表して平井・鳥取県知事からあいさつがあった。
 議事に入り、厚生労働省の迫井・医政局長及び大坪・審議官から「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」、「令和3年度予算・税制改正」、「保健所の体制強化等」、「ワクチンの使用用途制限の緩和等」について、また、平井・鳥取県知事から「地域医療を支える人材確保についての緊急提言」について説明した後、意見交換を行った。
 立谷会長からは、①新型コロナワクチン接種によって、医師不足及び医師偏在の問題が浮き彫りになった。果たして離島や中山間地域で接種できるのか、②市町村はワクチンの供給スケジュールが見通せないと、接種体制を継続的に組むことができない。具体的なスケジュールを明確にされたい、③V-SYSにおける接種類型施設については、実情に応じた流動的な対応を可能とされたい、④医師少数区域における医師確保については、大学の地域枠定員による医師偏在対策を引き続き講じられたい、⑤ワクチン接種における医師確保策として、初期研修医の活用を検討されたい、⑥ワクチン接種に偏在が生じないよう、医療資源の極めて乏しい地域に対して、国として社会全体で支援できるよう対策を講じられたい等の発言を行った。
 
 ・資料4  地域医療を支える人材確保についての緊急提言(全国知事会、全国市長会、全国町村会)
 
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