2月3日、社会文教委員会委員長の吉田・本庄市長が、公明党「新型コロナウイルスワクチン接種対策本部」にオンラインで出席し、本会の「新型コロナウイルスワクチン接種に関する提言」を踏まえ、ワクチン接種に要する経費に対する財政措置等について、意見陳述を行った。

　吉田・本庄市長は、本会が実施したアンケートの結果、多くの都市自治体から、準備経費及び集団接種を実施する場合の経費に関して、国から示された補助上限額と都市自治体が試算した事業費に乖離があるとの声が挙がったことから、1月27日に立谷会長、副会長の田辺・静岡市長とともに、菅・内閣総理大臣、河野・国務大臣に対し、都市自治体に財政負担が生じないよう、要望を行ったと述べた。

　そのうえで、①今月1日、これまでの1,532億円に加え、1,362億円を上積みした2,894億円を計上いただいたことはありがたい、②ただ、今回倍増された予算の算出根拠や補助対象経費の中身等の具体的な情報が不明確である。また、マイナンバーに紐づく接種管理に係るシステム等、今後、自治体においてどのような費用負担や事務負担が生じるか見通しがつかない、③同システムについて、現場で戸惑いの声が挙がっており、導入により自治体の接種体制の円滑な遂行に支障を来さない、事務負担等を増やさないという方針を堅持されたい、④今回の予算について、使いやすい、様々な経費をしっかりと補えるものとしていただきたい。また、都市自治体が財政に関して心配することがないよう、政府において適切に対応いただくとともに、地方自治体の現場の声に耳を傾けながら、支援いただきたい等の発言を行った。

 

○全国市長会提出資料

・新型コロナウイルスワクチン接種に関する提言（令和3年1月27日社会文教委員会取りまとめ）

 

発言する吉田・本庄市長　/　本庄市庁舎

 

会場の様子　/　衆議院第2議員会館　公明党政調会議室