ページ内を移動するためのリンクです。

立谷会長と西村・経済再生担当大臣が「年末年始における分散型休暇の取得の推進等」について意見交換(令和2年10月30日)

 10月30日、立谷会長と西村・経済再生担当大臣が「年末年始における分散型休暇の取得の推進等」について意見交換を行った(WEB会議)。
 初めに、西村大臣から、①「新型コロナウイルス感染症対策分科会」から、感染拡大防止及び働き方改革の視点から、休暇を分散するよう提言があった。国としても、関係閣僚に対し、年末年始の期間の業務・行事の見直し等を依頼している、②各市にも同様のことをお願いしたいが、国民の生活を支えるエッセンシャルワーカーの方々はどうしても働くことになるため、業種・業態に応じて役割分担等を工夫していただきたい、③同分科会の「大都市の歓楽街における感染拡大防止対策ワーキンググループ」からの報告について、地方都市の繁華街においても活用できることもあると考えられるので、共有させていただきたい等の発言があった。
 同大臣の発言を受け、立谷会長からは、①年末年始に帰省する方々が密な状態で移動することにより感染拡大のリスクが高まることについて、地方都市としても警戒しており、正月の帰省ラッシュが分散型になるとありがたい、②休暇の分散取得については、業態によっていろいろな不都合が出てくるので、一概にお願いすることは難しい、③繁華街については警戒する必要があるが、今年の春からの景気低迷により厳しい業態もある。基礎自治体としてどこまで対応できるかは検討する必要がある、④地方によって考え方が違ってくることから、問題意識を持つことは重要であるが、一律に方向性を決めることは難しい等と述べたうえで、国においては情報をできるだけしっかりとした形で出していただき、国の対応を見定めながら考えていきたい等発言するなど、活発な意見交換を行った。
 
201030nenmatunensi-ikennkoukan.jpg
(立谷会長 / 相馬市役所)