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「自由民主党総務部会関係合同会議」に立谷会長が出席(令和2年9月25日)

 9月25日に開催された自由民主党総務部会関係合同会議に、地方六団体等の代表がWEB出席し、本会から立谷会長が出席した。
 地方六団体を代表して、飯泉・全国知事会会長から、①新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策や経済・雇用情勢等に対して、引き続き迅速かつ的確に対応できるよう、地方団体が必要となる財源について積極的に措置すること、②地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を確保すること、③過疎地域自立促進特別措置法については、現行法に引き続き、総合的な過疎対策を推進するための新たな法律を制定すること、④「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を5か年延長・拡充するとともに、必要な予算・財源を安定的・継続的に確保すること、⑤医師・看護師等の確保のため、地域枠を増員すること、⑥GIGAスクール構想の実現に当たっては、国の責任において必要な財源を確保すること等を要請した。
 また、全国基地協議会からは会長の朝長・佐世保市長が出席し、基地に起因する障害や不利益への対応は、基地関係市町村のみでなく、国の責任の下、広く国民全体の負担をもって、適切な対応がなされるべきことから、①基地関連予算については、他の一般行政施策と同列視せず、所要額を確保すること、②調整交付金については、基地交付金と同様、義務的経費とすること等を要請した。
 なお、指定都市市長会からは副会長の熊谷・千葉市長が出席し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動維持の両立に向けた対応、地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止、多様な大都市制度の早期実現について要請した。
 
 
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