8月3日、「学校再開後の学校現場の状況等に関する文部科学省ヒアリング」が開催され、本会社会文教委員会委員長の吉田・本庄市長をはじめ地方三団体代表者が出席し、萩生田・文部科学大臣等と意見交換を行った（WEB出席）。
吉田・本庄市長からは、まず、学校再開後の教育委員会、学校現場、教職員の取組について、学校現場では感染症対策を徹底しながら、児童生徒の学びの保障のために尽力している等の発言を行った。また、学校再開後の学校現場の状況等、国への要望・今後希望する支援策について、①少人数学級の実現のため、教職員定数の改善及び所要の財政措置を講じられたい、②児童生徒の心のケアを行うためのスクールカウンセラー等の配置について、更なる財政支援を講じられたい、③消毒等の新たな業務により教職員の負担が増えているため、スクール・サポート・スタッフに限らず、現場が使い勝手の良い支援を講じられたい等の発言を行った。
○会議資料
（吉田・本庄市長 / 本庄市庁舎）
（会場の様子 / 文部科学省特別会議室）
