3月25日、立谷会長、全国知事会の飯泉会長（徳島県知事）、全国町村会の冨田理事（湯河原町長）が、自由民主党の岸田・政務調査会長、中根・総務部会長、公明党の山口代表、斉藤・幹事長、石田・政務調査会長、石井・幹事長代行に面会のうえ、新型コロナウイルス感染症に伴う大胆な地域経済対策の実施について要請を行った。
立谷会長からは、①イベント自粛等により大幅な減収が生じている観光関連産業や運輸業等の事業者が事業継続できるよう、確実な運転資金の支援を行うとともに、事業者に対しきめ細やかな支援をすること、②地域の実情に応じてきめ細やかな事業を実施できるよう、地方の裁量度が高い交付金を創設すること、③固定資産税は市町村の基幹税であり、国の経済政策に用いるべきではなく、現金給付等の事務を行う場合は、市町村に過度な負担が生じることのないようにすること等について要請した。
また、①オリンピック・パラリンピックの延期に伴い、ホストタウンとなっている自治体が引き続き役割を担えるよう支援すること、②さいたまスーパーアリーナにおける「K-1イベント」の開催については、それぞれの地域行事の中止を踏まえれば、誠に残念であり、感染防止の観点から適切な措置を講じることについて要請した。
自由民主党の岸田・政務調査会長に要請
自由民主党の中根・総務部会長に要請
公明党の山口代表、斉藤・幹事長、石田・政務調査会長、石井・幹事長代行に要請
