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「全国知事会新型コロナウイルス感染症緊急対策本部」(第2回)が開催され、本会から吉田・本庄市長が出席(令和2年3月5日)

 3月5日、都道府県会館において「全国知事会新型コロナウイルス感染症緊急対策本部」が開催され、本会から社会文教委員会委員長の吉田・本庄市長が出席した。
 冒頭、全国知事会会長の飯泉・徳島県知事からあいさつの後、総務省の黒田・事務次官からあいさつがあった。
 その後、厚生労働省の鈴木・事務次官から「新型コロナウイルスに関連した感染症の現状と対策」について、文部科学省の藤原・事務次官から「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校等及び特別支援学校等における一斉臨時休業」について、経済産業省の前田・中小企業庁長官から「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」について、それぞれ説明の後、意見交換を行った。
 吉田・本庄市長からは、今後の政府の緊急対応策の取りまとめ、財政措置に当たっては、国においてきめ細かな調査を行ったうえで、地域に応じた弾力的な人材・物資・財政等の適切な支援をされたい等の発言を行った。
 そのうえで、現場で生じている具体の支障事例や必要となる支援措置等に関し、①一斉休校の要請・学童保育等の適切な運営については、ⅰ)国の意思決定に際して、基礎自治体の意見を常に聞き、国として果断な危機管理体制を法に基づいて構築されたい、ⅱ)自治体が直面する環境整備や体制整備、市民への周知等についての財政的な負担増に対し、国の責任において十分な補填をされたい、ⅲ)保育士の中には就学期の子どもを持つ親も多く、今回の休校要請により現場で保育士が不足するとの懸念が広がっている、ⅳ)保育所等の人員基準等の緩和について、基準を満たさない中で運営し、事故が発生した場合の責任所在及び緩和の適用期間等を明示されたい。また、人員基準が満たされないことにより登園自粛を保護者に要請せざるを得なくなった場合、保育料等を免除する必要があるため、徴収主体となる自治体に対して国で補償されたい、②雇用調整助成金については、情勢を見極めた適切な制度設計とされたい。また、支給等に係る手続き窓口が市町村に設置されることとなった場合、過度な負担となる懸念がある、③公共施設等の適正な運営については、自治体のイベント等への影響を考慮した財政支援をされたい、④医療や介護施設の適切な運営については、ⅰ)PCR検査の保険適用認定について、検査希望者の殺到は避けるべきであり、不要不急の検査を防ぐことが必要である、ⅱ)一般病床を使用した場合の診療報酬の減収、医療従事者の増員に対する経費、罹患者発生に伴う施設閉鎖、休業に伴う補償等の丁寧な財政支援をされたい、ⅲ)介護施設において感染が発生した場合の業務の継続や縮小、施設の閉鎖等、危機管理の判断基準を明確にし、周知されたい、⑤国保における傷病手当金制度について、国による財政措置を講じられたい等の発言を行った。
 最後に、①住民の命と健康の確保を最優先とすることは、国と同じ立場であり、国・地方が協力し、必要な対応に全力で取り組む決意である。国においては、地方との緊密な連携をされたい、②国・都道府県・市町村の情報共有について、共に備えていく姿勢が大切だと考えており、国・都道府県においては市町村との情報共有には特段の配慮をされたい等の発言を行った。
 
 
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