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「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」(第4回)が開催され、本会から立谷会長が出席(令和2年2月26日)

 2月26日、都道府県会館において「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」が開催され、本会から立谷会長が出席し、医師偏在対策について協議を行った。
 冒頭、長谷川・総務副大臣、稲津・厚生労働副大臣、亀岡・文部科学副大臣からあいさつの後、地方三団体を代表して平井・鳥取県知事からあいさつがあった。
 議事に入り、厚生労働省の佐々木・医事課長から「医師偏在対策」について、文部科学省の森・大臣官房審議官から「医師偏在対策」について、それぞれ説明の後、意見交換を行った。
 立谷会長からは、①地域枠制度については、医師偏在対策に資する極めて大きな手段であり、同制度を堅持すべきである、②専門医制度については、働き方改革の時代だからこそ、大学病院における無給医局員の発生を誘導する制度であってはならず、シーリング等の全体的な配分を見直すべきである、③初期研修制度については、初期研修を終えた段階で総合診療が可能となるとの趣旨で開始された経緯を踏まえ、医学教育における臨床実習研修や専門医研修を含め、医師養成課程の短縮化等の見直しをすべきである、④地域医療に従事する医師については、地域医療に対する貢献を医師の資格や経歴等において評価することにより、インセンティブが働く仕組みを検討すべきである旨の発言を行った。
 会議終了後、高市・総務大臣から直接、地方三団体に対して、新型コロナウイルス感染症対策について、今後の患者の増加を見据え、①更なる入院病床の確保や移送調整等の業務が発生することを想定し、衛生・消防・公立病院・財政等の関係部局間の連携を緊密に図り、万全の対応をされたい、②公立病院を運営している都道府県及び市町村長においては、状況を的確に把握したうえで、適切な入院医療の体制整備に向け、感染症病床はもとより、それ以外の病床確保についても適切な役割を果たすよう協力されたい、③住民に対する情報提供、相談体制の確保も重要であることから、政府が設置した「帰国者・接触者相談センター」の連絡先を周知されたい等の要請が行われた。
 
資料5 全国町村長大会要望(抜粋)(全国町村会)
 
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