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「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」(第3回)が開催され、本会から立谷会長が出席(令和元年12月24日)

 12月24日、「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」が都道府県会館において開催され、本会から立谷会長が出席し、地域医療確保に係る令和2年度予算及び地方財政措置、地方に対する再検証要請について協議を行った。
 冒頭、長谷川・総務副大臣、橋本・厚生労働副大臣からあいさつの後、地方三団体を代表して平井・鳥取県知事からあいさつがあった。
 議事に入り、厚生労働省の迫井・大臣官房審議官から「三位一体改革の推進に向けた支援」、「再検証要請の要点(案)」等について、総務省の沖部・大臣官房審議官から「公立病院に対する地方財政措置の見直し」について、それぞれ説明の後、意見交換を行った。
 立谷会長からは、①地域医療は民間病院を主体に考えるべきで、地方で経営努力している民間病院を支援しなければ、地域医療はもたない。一方、民間病院が担わない小児科、産婦人科等の不採算部門や民間病院のない過疎地については、公立病院が補完しなくてはならず、それに要する経費について、合理的かつ経済的に納得のいく形で支援する必要がある、②地域医療構想については、病床のダウンサイジングを大きな目標としてはならない。適切な地域医療を確保するために、公立病院が果たすべき役割を考えることが重要である等と発言した。また、文部科学省の協議の場への参画については、①専門医制度による地域医療への影響を考えると、総合診療ができる医師を効率的に養成できる医学教育が必要であること、②医師の人事権を大学病院が持っていることの問題、③医学部の地域枠・地元枠のあり方を見直していくべきである等として、同省の参画が必要である旨の発言を行った。
 
 
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