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経済委員会委員長の片岡・総社市長及び同副委員長の菊地・伊豆市長が「重点提言(農林水産、国土交通関係)」の実現方について、藤木・農林水産大臣政務官及び宮路・自由民主党空き家対策推進議員連盟事務局長に対し要請。伊藤・消費者庁長官に「公益通報体制整備の義務化に関する意見」を提出

 12月11日、経済委員会委員長の片岡・総社市長及び同副委員長の菊地・伊豆市長は、藤木・農林水産大臣政務官、宮路・自由民主党空き家対策推進議員連盟事務局長に面談のうえ、「重点提言(農林水産、国土交通関係)」の実現方について要請を行った。
 具体的には、藤木・農林水産大臣政務官に対し、①新規就農者等に安定的かつ継続的に支援できるよう農業次世代人材投資事業に係る十分な予算を確保すること、②風評被害防止対策を含む総合的なCSF(豚コレラ)対策を強化するとともに、ASF(アフリカ豚コレラ)の国内侵入を防止するため、検疫体制の強化など一層の水際対策を徹底すること、③鳥獣被害防止対策の充実強化を図ること、また、宮路・自由民主党空き家対策推進議員連盟事務局長に対し、都市自治体が取り組む空き家等対策が一層推進されるよう支援するとともに、都市自治体の主体的な取組を後押しする観点から、空き家等対策の推進に関する特別措置法の見直しを検討すること等を要請した。
 また、伊藤・消費者庁長官に自由民主党公益通報者保護制度に関するPTに提出するため、経済委員会において取りまとめた「公益通報体制整備の義務化に関する意見」を併せて提出した。
 
 
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藤木・農林水産大臣政務官(右)に要請する片岡・総社市長(中央)及び菊地・伊豆市長(左)
 
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宮路・自由民主党空き家対策推進議員連盟事務局長(右)に要請する
片岡・総社市長(中央)及び菊地・伊豆市長(左)
 
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伊藤・消費者庁長官(左)に意見を提出する片岡・総社市長(中央)及び菊地・伊豆市長(右)