12月12日開催の自由民主党総務部会関連・消防議員連盟合同会議に副会長の牧野・飯田市長をはじめ地方六団体等の代表が出席した。
会議では、地方六団体を代表して牧野・飯田市長から、①「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」等の継続、②「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充・継続、③令和3年3月が期限の過疎地域自立促進特別法について、総合的な過疎対策を推進するための新たな法律の制定、④幼児教育・保育の無償化に対する確実な財源措置、④地方に必要となる一般財源総額及び地方交付税総額の確保などについて要請した。
また、全国基地協議会からは副会長の遠藤・座間市長が出席し、基地が所在することに因る障害や不利益については、基地関係市町村のみでなく、国の責任のもと、広く国民全体の負担をもって対応すべきであることから、①基地関連予算については、他の一般行政施策と同列視せず、令和2年度基地交付金・調整交付金予算を確保するとともに、同年度基地周辺対策経費の所要額を確保すること、②調整交付金については、基地交付金と同様、義務的経費とすることを要請した。
なお、指定都市市長会からは会長の林・横浜市長が出席し、災害に強いまちづくりに向けた対策の充実、「文化芸術立国」の実現に向けた財政措置・取組の充実、地方交付税の総額の確保等について要請した。
自由民主党「総務部会関連・消防議員連盟合同会議」で発言する牧野・飯田市長
自由民主党「総務部会関連・消防議員連盟合同会議」で発言する遠藤・座間市長（全国基地協議会副会長）
自由民主党「総務部会関連・消防議員連盟合同会議」で発言する林・横浜市長（指定都市市長会長）
