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「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」(第2回)が開催され、本会から立谷会長が出席(令和元年11月12日)

 11月12日、「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」が都道府県会館において開催され、本会から立谷会長が出席し、地域医療構想等について協議を行った。
 冒頭、長谷川・総務副大臣、橋本・厚生労働副大臣からあいさつの後、地方三団体を代表して平井・鳥取県知事からあいさつがあった。
 議事に入り、厚生労働省の迫井・大臣官房審議官から地域医療構想、医師偏在対策、厚生労働省の財政支援策及び概算要求の内容について、総務省の沖部・大臣官房審議官から公立病院に係る地方財政措置について、それぞれ説明の後、意見交換を行った。
 立谷会長からは、①民間病院のデータの公表については、地域医療を担っている市町村への影響も考慮し、特に慎重に取り扱うべきである、②専門医制度については、プログラム研修によって、大学病院に集まる若手医師が正当に評価されず、無給医局員になる懸念があり、働き方改革の観点からも議論すべきである、③医師の養成については、医学部教育6年、初期研修2年、専門医研修3年といったように大変大きなコストや時間がかけられているが、看護師等の医療資源を含めて、全体的な議論が必要である、④病院に対する財政支援については、ダウンサイジングによるコスト削減の観点だけではなく、地域医療を担う自治体病院や民間病院等の負担に対して支援する観点からも議論すべきである等の発言を行った。
 なお、本会、全国知事会、全国町村会三団体で、「地域医療確保に向けた今後の進め方に関する意見」を席上に提出している。
 
 
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