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「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」(第1回)が開催され、本会から立谷会長が出席(令和元年10月4日)

 10月4日、「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」が都道府県会館で開催され、本会から立谷会長が出席し、地域医療構想等について協議を行った。
 冒頭、長谷川・総務副大臣、橋本・厚生労働副大臣からあいさつの後、地方三団体を代表して平井・鳥取県知事からあいさつがあった。
 議事に入り、厚生労働省の迫井・大臣官房審議官から医療提供体制(地域医療構想、医療従事者の働き方改革、医師偏在対策)について、総務省の沖部・大臣官房審議官から公立病院の経営状況(平成30年度決算)について説明の後、意見交換を行った。
 立谷会長からは、今回、国が再編統合等の再検討を求める公立・公的病院名を公表したことについて、①全国一律の基準で議論したことは問題である、②ゴールキーパーとして最後の砦となっている公的病院を廃止することは、地域の過疎化に拍車をかけるため、地域において強い異論がある、③地域医療構想が前提とされているが、医師の人事権を持たない都道府県が医療提供体制を整理できるのか疑念があり、同構想自体が不確実で現実性に乏しいと言わざるを得ない、④市町村長の話をよく聞き、地域ごとの最後の砦としての医療機関の実情を再検証したうえで、この会議の方向性をまとめていかなくてはならない、⑤地域を守る病院を経営する市町村に対し、その状況に応じ、しっかりとした交付税措置をお願いしたい、⑥医師のあり方については、本会では、プロフェッショナル・オートノミーにより決めることに反対してきたところであり、国民医療の立場から考えなくてはならない、⑦今後、この協議の場を通じて、地域医療について意見交換を重ね、地方の声を踏まえた適切な医療行政、国の支援を実現していただきたい等の発言を行った。
 最後に、立谷会長から、今回の公表が病院の統廃合を誘導するものではないという理解でいいか確認したことに対し、国からは、方向性を機械的に決めるものではないとの回答があった。
 なお、本会、全国知事会、全国町村会三団体で、『地域医療構想についての意見』を席上に提出し、「今後、国は地方の意見を十分に踏まえ、協議を進めるべきだ」とした。
 これを受け、国から、引き続き同協議の場を開催する旨の回答があった。
 
 
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