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「令和2年度都市税制改正に関する意見」を決定(令和元年9月4日)

 9月4日、都市税制調査委員会(委員長:髙橋・高岡市長)を開催し、「令和2年度都市税制改正に関する意見」を決定した。
 同意見では、「真の分権型社会の確立に向けた地方税体系の構築」をはじめ、「固定資産税の安定的確保」、「ゴルフ場利用税の現行制度の堅持」、「地方税電子化の推進」、「航空機燃料譲与税の確保」等について提言している。
 また、同意見については、全国会議員、総務省、各政党等に提出するとともに、令和2年度税制改正に向け、その実現方について要請活動を行うこととした。