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「自由民主党総務部会関係合同会議」に立谷会長が出席(令和元年8月28日)

 8月28日に開催された自由民主党総務部会関係合同会議に、地方六団体等の代表が出席し、本会から立谷会長が出席した。
 地方六団体を代表して、上田・全国知事会会長から、①地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を確保すること、②「まち・ひと・しごと創生事業費」(1兆円)を拡充・継続すること、③幼児教育の無償化に係る来年度以降の地方負担については、必要な財源を一般財源総額の同一水準ルールの外枠で全額措置し確実に確保すること、④地方においても計画的に防災・減災対策に取り組めるよう、国土強靱化などを加速するための財源を十分確保すること、⑤緊急防災・減災事業債や公共施設等適正管理事業債の拡充・延長について検討すること、⑥ゴルフ場利用税について現行制度を堅持すること等を要請した。
 また、全国基地協議会からは副会長の山口・千歳市長、福田・岩国市長が出席し、山口副会長から、基地に起因する障害や不利益への対応は、基地関係市町村のみでなく、国の責任のもと、広く国民全体の負担をもって適切に行われるべきこと等から、①基地関連予算については、他の一般行政施策と同列視せず、所要額を確保すること、②調整交付金については、基地交付金と同様、義務的経費とすること等を要請した。
 なお、指定都市市長会からは郡・仙台市長が出席し、国・地方間の税源配分の是正、国庫補助負担金の改革、地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止について要請した。
 
 
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立谷会長
 
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千歳市長