4月18日、国と地方のシステムワーキンググループが開催され、「骨太の方針2019」の策定に向け、地方三団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）からのヒアリングが行われた。
本会から財政委員会委員長の松浦・松江市長が出席し、①地方団体は最大の行財政改革と言われる合併を行い、またその後も職員数の削減や投資的経費の抑制等、徹底した行財政改革により、扶助費の大幅な増加を吸収してきたが、量的な削減は限界となっている一方で、義務的な支出である社会保障費は伸び続けている状況である。②新たな専門医制度による医師の大都市圏への偏在や、介護や保育等の人材確保等、地域の実情を踏まえて、国において効果的な取組が必要ではないか。③地方団体の現場で支障が生じることのないよう、一般財源総額確保や多様な地方の実情にあった補助制度の見直し等、十分な財政措置等を要請した。
松浦・松江市長
