3月22日、地方税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第3号）の規定により、地方税共同機構設立委員（髙橋・高岡市長をはじめ全国知事会及び全国町村会の代表者）から総務大臣あてに申請した地方税共同機構の定款並びに最初の事業年度の事業計画及び予算について、認可された。
これにより、地方税共同機構は、eLTAX（地方税のポータルシステム）、自動車OSS（ワンストップサービス）関連システムの運用、研修、調査研究、広報等を行うための地方共同法人として、平成31年4月１日に設立され、同日から業務を開始する。
