12月3日、地方三団体の会長と宮腰・内閣府特命担当大臣（少子化対策）、柴山・文部科学大臣、根本・厚生労働大臣、石田・総務大臣による「教育の無償化に関する国と地方の協議」が開催され、本会から立谷会長が出席した。
冒頭、宮腰・内閣府特命担当大臣（少子化対策）から、11月21日開催の前回の協議における地方からの意見を真摯に受け止め、政府内で更なる措置を検討したので、予算編成に向け早急に合意を得たい旨のあいさつがあった。
議事に入り、幼児教育の無償化について、宮腰・内閣府特命担当大臣（少子化対策）、根本・厚生労働大臣から、更なる措置について説明が行われた。また、石田・総務大臣からは、今回の教育無償化に係る地方負担については、地方財政計画の歳出に全額を計上し、地方交付税措置による財源調整を行い、個々の地方団体に必要な財源を確保するとの説明があった（「幼児教育の無償化について」青字部分）。
これに対し、立谷会長から、まず、その政策形成過程において地方の意見が反映されなかったとしたうえで、無償化の財源について、①私立幼稚園（未移行園）の市町村の負担割合を2/3から1/4にしたこと、②及び、認可外保育施設等の市町村の負担を1/3から1/4にしたことは評価する、③導入時に必要な事務費は1年半、さらに、認可外保育施設等に係る事務費は5年間を全額国庫負担としたことは、我々の要望をある程度反映していただいたものと考えるが、本体部分の経費について1年半全額国庫負担と要望していたことへの回答がなかったのは残念である等の発言を行った。
また、質の担保・向上について、①PDCAサイクルを行う、ハイレベルの国と地方の協議の場を設置することになったことは、全国市長会の要請を受けたものであり、評価する。年内にも協議を開始していただきたい、②協議の場において、実務を担う地方の意見を十分に尊重しつつ、PDCAサイクルによる検証と改善を行い、無償化実施のための詳細なマニュアルを固めるべきである、③届け出対象である認可外保育施設の範囲の明確化と周知という文言を追加したことは、一定の理解と進捗があったと考えるが、具体化に当たっては、相当な協議が必要である、④認可外保育施設の範囲の明確化について、自治事務であることを踏まえ、条例化を可能にするなど、地域の実情に合わせた運用を検討する必要がある等の発言を行った。
そのうえで、全国市長会としては、12月10日に開催する理事・評議員合同会議において報告し、会としての態度を明確にしたいとした。
根本・厚生労働大臣からは、立谷会長の発言に対し、PDCAサイクルを行うハイレベルの国と地方の協議について、年内に是非開催させていただきたい旨の発言があった。
・教育の無償化に関する国と地方の協議（内閣府WEBサイトへリンク）
