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「自由民主党総務部会関係合同会議」に立谷会長が出席(平成30年8月28日)

 8月28日に開催された自由民主党総務部会関係合同会議に、地方六団体等の代表が出席し、本会から立谷会長が出席した。
 地方六団体を代表して、上田・全国知事会会長から、①平成31年度以降の地方財政計画の策定に当たって、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を確保すること、②地方交付税の総額を確保し、財源保障機能と財源調整機能の維持・充実を図るとともに、累増する臨時財政対策債について、抜本的な見直し等を行うこと、③「まち・ひと・しごと創生事業費」(1兆円)を拡充・継続すること、④近年、大規模な地震等が発生し住民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じていることから、地方において計画的に国民の生命・財産を守るための対策に取り組めるよう、国土強靭化と防災・減災対策を加速するための財源を十分確保すること等を要請した。
 また、全国基地協議会からは会長の朝長・佐世保市長、副会長の辻・和泉市長が出席し、朝長会長から、基地に起因する障害や不利益への対応は、基地関係市町村のみでなく、国の責任のもと、広く国民全体の負担をもって適切に行われるべきこと等から、①基地関連予算については、他の一般行政施策と同列視せず、所要額を確保すること、②調整交付金については、基地交付金と同様、義務的経費とすること、③基地交付金及び調整交付金については、3年ごとに増額されてきている経緯を踏まえ、平成31年度予算においても増額確保を図ること等を要請した。
 
 
立谷会長
 
朝長・佐世保市長