7月31日、「第2回地方法人課税に関する検討会」が開催され、本会から三木・須坂市長（都市税制調査委員会副委員長）が出席した。
検討会では、地方三団体ヒアリングが行われ、三木・須坂市長からは、急速な少子・高齢化社会の進展に伴う社会保障関係費の増加等により、都市自治体は厳しい財政運営を強いられているが、これは必要な財政需要に見合った税収が措置されていないことが原因の1つとした上で、都市自治体の財政需要と税収ができるだけ見合うようにし、地域間の財政力格差を埋めるためにも、偏在性の小さい地方税体系の構築を目指し、新たな偏在是正措置の検討が必要であるとの発言を行った。
また、検討に当たっては、消費税率10％段階での法人住民税の大幅な交付税原資化の形が既に決まっていることや、平成30年度「与党税制改正大綱」で、消費税率10%段階において、地方法人特別税・譲与税が廃止され法人事業税に復元されること等も踏まえて検討するとされていることから、税収格差の広がりという点で、法人事業税について、偏在是正の検討を行うことが重要であるとの発言を行った。
