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立谷会長はじめ11市長が「平成30年6月大阪府北部地震」、「平成30年7月豪雨災害」について緊急要請(平成30年7月25日)

 本会と被災地の市長会との合同で7月25日、「平成30年6月大阪府北部地震」、「平成30年7月豪雨災害」に関する緊急要請を行った。
 本会会長の立谷・相馬市長、副会長(防災対策担当)の神出・海南市長、東海市長会会長の中野・一宮市長、近畿市長会会長の山中・芦屋市長、大阪府市長会会長の阪口・高石市長、伏見・枚方市長、森山・摂津市長、中国市長会会長の石田・倉吉市長、四国市長会会長の大西・高松市長、高知県市長会会長の岡﨑・高知市長、福岡県市長会会長の井上・春日市長は、小此木・内閣府特命担当大臣(防災)、野田・総務大臣、牧野・国土交通副大臣、自由民主党の林・幹事長代理、公明党の山口・代表、斉藤・同党「平成30年7月豪雨」対策本部長、石田・同本部長代理、桝屋・同本部長代理、赤羽・同本部事務局長にそれぞれ面会のうえ、緊急要請の実現方について要請を行った。
 大阪府北部地震に関しては、被災者の当面の住居を早急に確保するため、一部損壊であっても、応急仮設住宅の対象とするなど柔軟な対応が可能となるような制度運用や、危険なブロック塀の撤去、改修を促進するための財政支援措置、水道等生活関連インフラの耐震化に向けた支援等を求めた。
 また、豪雨災害に関しては、被災地の河川・ため池等の応急復旧の実施と地域住民の安全対策の強化、全国の河川管理施設や土砂災害防止施設、ため池などの総点検の実施と整備や補修等に要する十分な予算確保、被災者の住宅確保をはじめ生活再建に向けた各種支援制度の拡充や弾力的な運用、災害援護資金貸付制度の見直し、被災自治体への人的支援や財政支援の充実等を求めた。
 
 
小此木・内閣府特命担当大臣(防災)に大阪府北部地震について要請
 
小此木・内閣府特命担当大臣(防災)に平成30年7月豪雨災害について要請
 
牧野・国土交通副大臣に要請
 
野田・総務大臣に要請
 
 
自由民主党の林・幹事長代理に要請
 
 
公明党の山口・代表、斉藤・同党「平成30年7月豪雨」対策本部長、石田・同本部長代理、桝屋・同本部長代理、赤羽・同本部事務局長に要請