5月18日、政策推進委員会の下に設置している「ネクストステージに向けた都市自治体の税財政のあり方に関する研究会」は、超高齢・人口減少時代の財政需要に対応するため、「協働地域社会税（仮称）」の創設など地方の新たな財源確保策の提言等を盛り込んだ報告書をまとめ、座長の牧野・飯田市長、座長代理の沼尾・東洋大学国際学部教授から副会長の並木・羽村市長に提出した。
また、同日、上記三者により、報告書の記者発表を行った。
報告書を並木副会長（羽村市長）（右）に手交する牧野座長（飯田市長）（中）、沼尾座長代理（東洋大学国際学部教授）（左）
記者発表の様子
