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「自由民主党総務部会関係・消防議員連盟合同会議」に松浦会長が出席(平成29年12月15日)

  12月15日開催の自由民主党総務部会関係・消防議員連盟合同会議に松浦会長をはじめ地方六団体等の代表が出席した。
  会議では、地方六団体を代表して松浦会長から、①地方に必要となる一般財源総額及び地方交付税総額の確保、②「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充・継続、③「地方創生推進交付金」の総額確保並びに要件緩和など弾力的な運用、④消費税率の引上げまでの間における社会保障充実のための必要財源の確保、⑤「新しい経済政策パッケージ」の具体化に当たっての地方との十分な協議及び必要となる財源の確実な確保、⑥公立小中学校施設整備予算の確保、⑦防災・減災対策の推進などについて要請した。
  また、全国基地協議会からは会長の朝長・佐世保市長が出席し、基地が所在することにより被る障害や不利益への対応は、基地関係市町村のみが負担するのではなく、国の責任のもと、広く国民全体の負担をもって行われるべきであることから、①基地関連予算については、他の一般行政施策と同列視せず、平成30年度基地交付金・調整交付金予算を確保すること、②調整交付金については、基地交付金と同様、義務的経費とすること、③平成30年度基地周辺対策経費の所要額を確保することを要請した。
  なお、指定都市市長会からは副会長の鈴木・浜松市長が出席し、「人づくり革命」や「一億総活躍」社会の実現のための施策・財源の充実、地方交付税総額の確保、都市税源の拡充強化につながる税財政制度の確立等について要請した。
  これを受け、野田・総務大臣からは、地方財政対策に向けては、地方六団体等の要請を踏まえ、必要となる地方一般財源総額をしっかり確保して参りたい等の発言があった。
 
 ・平成30年度予算・地方財政対策等について(地方六団体提出資料)
 
会議の様子
 
松浦会長
 
朝長・全国基地協議会会長(佐世保市長)