12月4日、副会長の冨田・可児市長は、自由民主党の細田・税制調査会副会長、甘利・同副会長、河村・同副会長、中谷・同副会長、塩谷・同副会長、藤川・総務部会長代理をはじめ関係国会議員に面談のうえ、平成30年度の予算及び税制改正に関し、①安定的な財政運営に必要な一般財源総額及び地方交付税総額を確保するとともに、恒常的な財源不足については、地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革を行うこと、②「社会保障と税の一体改革」の実現に向け、平成31年10月の消費税・地方消費税率10％への引上げを確実に行うこと。また、引上げ分の一部を活用する新たな政策パッケージの策定に当たっては地方と十分に協議すること、③償却資産に対する固定資産税の時限的な特例措置は、期限の到来をもって確実に終了すること、④ゴルフ場利用税に代わる恒久的かつ安定的な代替財源はあり得ず、現行制度を堅持すること、⑤森林環境税（仮称）は、その税収を全額地方の税財源にするとともに、市町村の役割に応じた継続的かつ安定的な財源確保の仕組みとすること等について要請した。

 

・平成30年度 都市税財源の充実確保について

・参考資料