11月14日、公明党「総務部会」及び自由民主党「予算・税制に関する政策懇談会」がそれぞれ開催され、財政委員会委員長の神谷・安城市長をはじめ、地方六団体の各代表が出席した。
神谷・安城市長からは、平成30年度の予算及び税制改正に関し、①安定的な財政運営に必要な一般財源総額及び地方交付税総額を確保するとともに、恒常的な財源不足については、地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革を行うこと、②「社会保障と税の一体改革」の実現に向け、平成31年10月の消費税・地方消費税率10%への引上げを確実に行うこと。また、引上げ分の一部を活用する新たな政策パッケージの策定に当たっては地方と十分に協議すること、③償却資産に対する固定資産税の時限的な特例措置については、期間の延長や対象範囲の更なる拡大は断じて行わないこと、④ゴルフ場利用税に代わる恒久的かつ安定的な代替財源はあり得ず、現行制度を堅持すること、⑤森林環境税(仮称)は、その税収を全額地方の税財源にするとともに、市町村の役割に応じた継続的かつ安定的な財源確保の仕組みとすること等について要請した。
また、これらの実現方について、同日、自由民主党の宮沢・税制調査会会長、溝手・同会副会長、坂本・同幹事、公明党の西田・税制調査会事務局長に、16日、自由民主党の原田・総務部会長、森山・税制調査会副会長、菅家一郎・衆議院議員に面談の上、要請した。
・参考資料
・平成30年度 都市税制改正に関する意見(平成29年11月)
公明党「総務部会」で発言する神谷・安城市長
自由民主党「予算・税制に関する政策懇談会」で発言する神谷・安城市長
宮沢洋一・自由民主党税制調査会会長に要請
溝手顕正・自由民主党税制調査会副会長に要請
坂本哲志・自由民主党税制調査会幹事に要請
西田実仁・公明党税制調査会事務局長に要請
原田憲治・自由民主党総務部会長に要請
森山裕・自由民主党税制調査会副会長に要請
自由民主党の菅家一郎・衆議院議員に要請