10月20日開催の第2回地方公共団体金融機構の業務の在り方に関する検討会において、地方六団体からの意見聴取が行われ、本会から本間・ひたちなか市長が出席した。
意見聴取においては、地方六団体から、引き続き地方公共団体が資金調達に支障を来すことのないよう、現行の枠組みを堅持すべき旨の意見書を提出するとともに、本間・ひたちなか市長から、ひたちなか市における同機構資金の活用事業を紹介しながら、今日までの同機構が果たしてきた役割、その成果を高く評価するとともに、今後、戦後整備された上・下水道をはじめとする公共インフラが一斉に更新時期を迎えることや喫緊の課題である防災・減災対策等に都市自治体が適切に対応するためにも、引き続き、長期かつ低利な資金の融通という同機構の使命の発揮に期待する旨発言がなされた。
・地方公共団体金融機構の業務の在り方に関する検討に対する意見（地方六団体）
発言する本間・ひたちなか市長
