12月16日開催の自由民主党総務部会関係・消防議員連盟合同会議に地方六団体等の代表が出席し、本会から副会長の志賀・東金市長が出席した。

　 地方六団体を代表して志賀・東金市長から、①歳出特別枠を実質的に確保したうえで、必要となる地方一般財源総額及び地方交付税総額を十分確保すること、②消費税率の引上げが2年半延期されたが、地方において、子ども・子育て等をはじめとする社会保障の充実のための施策の推進に支障が生じないよう必要な財源を確保すること、③地方創生の実現に向け、「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充・継続すること、④国民健康保険への財政支援拡充は、国と地方の合意事項であることを重く受け止め、確実に実行すること、⑤国保の減額調整措置は直ちに廃止し、国の責任において子どもを対象とした医療費助成制度を創設すること、⑥教育現場では特別な配慮を必要とする児童生徒が増加していることから、加配定数を含めた教職員定数を充実すること、⑦「緊急防災・減災事業債」を継続するなど、防災・減災対策を加速するための財源を確保すること等について要請した。

　 また、全国基地協議会からは会長の朝長・佐世保市長が出席し、基地が所在することにより被る障害や不利益への対応は、基地関係市町村のみが負担するのではなく、国の責任の下、広く国民全体の負担をもって行われるべきことから、①基地関連予算については、他の一般行政施策と同列視せず、平成29年度基地交付金・調整交付金予算を確保すること、②調整交付金については、基地交付金と同様、義務的経費とすること、③平成29年度基地周辺対策経費の所要額を確保すること、④再編交付金が継続されるよう、再編特措法を改正すること等を要請した。

　 これを受け、高市・総務大臣からは、地方財政対策に向けては、地方六団体等の要請を踏まえ、必要となる地方一般財源総額の確保に向けて最大限努力して参りたい等の発言があった。

 

　・平成29年度予算・地方財政対策等について（地方六団体提出資料）

　・説明資料

 

志賀副会長（東金市長）

 

朝長・全国基地協議会会長（佐世保市長）