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理事・評議員合同会議を開催、「平成29年度国の施策及び予算に関する重点提言・提言」を決定するとともに、当面する重要課題について7件の決議を決定・要請(平成28年11月17日)

  11月17日、全国都市会館において理事・評議員合同会議を開催。
  佐藤・総務事務次官から「地方行財政の課題」について講演の後、(一財)自治体国際化協会の岡本・理事長から「JETプログラムの活用について」説明を聴取した。
  7月の理事・評議員合同会議以降の会務等の報告を了承した後、前日開催の行政、財政、社会文教、経済の各委員会における審議経過及び結果を踏まえ、「平成29年度国の施策及び予算に関する重点提言・提言」を決定するとともに、「東日本大震災からの復旧・復興及び福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議」、「地震・津波・台風等防災対策及び原子力安全・防災対策の充実強化に関する決議」、「地方創生の推進・分権型社会の実現に関する決議」、「都市税財源の充実強化に関する決議」、「持続可能で安定的な社会保障制度の構築に関する決議」、「教育現場の実態に即した教職員定数の充実等に関する決議」及び「参議院選挙制度改革に関する決議」をそれぞれ決定した。
  また、平成27年度全国市長会決算を認定した後、平成29年度全国市長会各市分担金を決定した。
  会議終了後、会長代理・副会長は、菅・内閣官房長官、萩生田・内閣官房副長官、杉田・官房副長官、自由民主党の新藤・政務調査会会長代理、公明党の山本・総務部会長、輿水・総務部会長代理、横山信一・参議院議員及び宮崎勝・参議院議員に対して、決議・重点提言の実現等について面談・要請した。
  この他、各委員会正副委員長等はそれぞれ関係府省及び国会議員等に対し、所管の重点提言の実現について面談・要請した。
 
開会の挨拶をする松浦会長代理
 
講演をする総務省の佐藤・総務事務次官
 
説明をする(一財)自治体国際化協会の岡本・理事長
 
菅・内閣官房長官に要請する会長代理・副会長
 
萩生田・内閣官房副長官に要請する会長代理・副会長
 
杉田・官房副長官に要請する会長代理・副会長
 
自由民主党の新藤・政務調査会会長代理に要請する会長代理・副会長
 
公明党の山本・総務部会長に要請する会長代理・副会長