ページ内を移動するためのリンクです。

「第14回制度・地方行財政ワーキンググループ」に本間・ひたちなか市長が出席(平成28年10月27日)

  10月27日、経済・財政一体改革推進委員会の「第14回制度・地方行財政ワーキンググループ」が開催され、平成27年12月に政府が策定した「経済・財政再生アクション・プログラム(改革工程表)」の見直しに際し、地方三団体の代表者が地方の立場から意見陳述を行った。
  本会から本間・ひたちなか市長が出席した。
  本間・ひたちなか市長からは、地方全体の行財政改革の取組状況を説明したうえで、ひたちなか市における行財政改革の取組や効果、今後の課題等を説明し、今後、政府において工程表の見直しを検討するに当たり、①トップランナー方式の導入に関しては、過疎地域や小規模団体等の地域の実情に配慮するとともに、今後の検討対象となっている7業務についても、地方の実態を踏まえ、慎重に検討すべきであること、②地方財政計画に計上される各歳出にPDCAサイクルを導入し、実績や成果等を国が一律に検証することは不適当であること、③制度に基づいて地方の支出が義務付けられている国庫負担金は、その性格から自治体ごとにパフォーマンス指標を設定し、配分に反映させることはなじまないこと、④民間委託の推進に関しては、過疎地域や離島地域、小規模団体では、人材確保や経費の面から委託先の確保に苦慮していることに留意すべきであることなどを発言された。
 
 
発言する本間・ひたちなか市長