9月29日、「第2回林地台帳の整備等今後の森林整備の推進に向けた協議の場」が農林水産省において開催され、執行三団体からは、経済委員会委員長の牧野・飯田市長をはじめ各代表が、林野庁からは今井・林野庁長官等が出席した。
会議では、林野庁から林地台帳に関する標準的な作業手順等をまとめた「林地台帳及び地図整備マニュアル（案）」等について説明の後、意見交換を行い、同マニュアル（案）を決定した。
飯田市長からは、①市町村が林地台帳を整備するに当たっては、国が都道府県による整備方針の作成、台帳原案作成の進行管理を行うこと、②整備マニュアルは、台帳整備の指針となるものであり、取組事例を取り入れるなど適宜改訂を行うこと、③林地台帳は森林におけるマイナンバー制度とも言える重要な制度であることから、全市町村において分け隔てなく整備されるよう財政支援はもとより人的・技術的支援もしっかり行うこと等について発言を行った。
意見を述べる牧野・飯田市長
