8月29日、都市税制調査委員会委員長の髙橋・高岡市長、同副委員長の本間・ひたちなか市長は、自由民主党の石田真敏・税制調査会幹事、葉梨康弘・総務部会長、土屋正忠・衆議院議員、堂故茂・参議院議員に面会のうえ、「平成29年度都市税制改正に関する意見」の実現方について要請を行った。
具体的には、①消費税率10%への引上げが2年半再延期されたが、基礎自治体では、既に子ども子育て等をはじめとする社会保障の充実のための施策に取り組んでおり、これら施策の推進に支障が生じないよう必要な財源を確保すること、②固定資産税は市町村財政を支える基幹税であることから、引き続きその安定的確保を図るとともに、平成28年度に創設された償却資産に対する時限的な特例措置については、今回限りのものとし、期間の延長は断じて行わないこと、③軽自動車税のグリーン化特例（軽課）や自動車重量税に係るエコカー減税の延長に当たっては、都市自治体の財政運営に支障が生じないようにすること、④ゴルフ場利用税については、その税収の7割がゴルフ場所在市町村に交付される貴重な財源であることから現行制度を堅持すること等を要請した。
自由民主党の石田・税制調査会幹事（右）に要請する都市税制調査委員会委員長の髙橋・高岡市長（中央）及び同副委員長の本間・ひたちなか市長（左）
葉梨総務部会長に要請
土屋衆議院議員に要請
堂故参議院議員に要請
