8月8日、本会と全国知事会、全国町村会は、総務省の佐藤・事務次官、内閣官房の向井・社会保障改革室審議官に面会の上、「マイナンバー制度」における国・地方の情報連携について要請を行った。

　 具体的には、①情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携においては、税や社会保障等に関する膨大な国民の特定個人情報のやりとりが行われ、国の関係省庁も多岐にわたることから、国において、障害発生時に迅速に原因究明や復旧ができるよう、全体を俯瞰することができる責任者の設置をはじめ、責任体制の明確化及び地方への支援体制の強化を図ること、②国と地方公共団体や地方公共団体相互において、平成29年から安全かつ円滑な情報連携が行われるよう、国が責任をもって情報提供ネットワークシステムの運営及び監視を行うこと、③情報連携に向けた「総合運用テスト」の実施に関しては、国において情報を一元化し、地方に対して、迅速かつ的確な情報提供を行うとともに、円滑なテストの実施を支援すること、また、テストの実施に要する経費については、国が全額負担すること等について要請した。

 

　・「マイナンバー制度」における国・地方の情報連携に向けた要請（全国知事会、全国市長会、全国町村会）