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平成28年熊本地震被災市町村へ全国各市区からの応援職員の派遣を開始(平成28年4月22日)

  甚大な被害が生じた今般の熊本地震では、被災地における人的支援が急務とされることから、本会では、総務省、全国知事会、全国町村会及び被災県等との協力により、緊急かつ応急的な被災市町村に対する職員派遣のための体制を整備することとし、4月20日、「平成28年熊本地震に係る被災市町村に対する職員の派遣について(事前準備の依頼)」を発出し、森会長と九州市長会会長(森・鹿児島市長)の連名により各市区長に対し、職員の短期的な派遣の準備とあわせ派遣可能な職員の人数・職種等について事前登録を依頼した。(4月24日時点の登録者数は64市から163名)
  4月22日、熊本県南阿蘇村からの派遣要請に基づき、事前登録のあった職員のうち17名(燕市2名、村上市2名、高崎市3名、戸田市1名、富士市2名、加西市2名:以上4月23日から 糸魚川市3名、福知山市2名:以上4月24日から)を、また、熊本市からの要請に基づき、4月25日長岡市から4名を、それぞれ被災地へ派遣した。
  本会では、今後も被災市町村からの派遣要請に適切に対応できるよう各市区長に対し、応援職員の派遣について一層の協力を依頼している。