12月2日、「総務大臣・地方六団体会合」が総務省において開催され、地方六団体からは本会の森会長をはじめ各代表が、総務省からは高市・総務大臣をはじめ政務三役等が出席した。

　 会議では、高市・総務大臣から冒頭あいさつがあり、続いて、自治財政局長から平成28年度地方財政対策の課題及び経済財政一体改革の具体化・加速に向けた総務省の取組状況等について、自治税務局長から、平成28年度税制改正に向けた地方税制の課題等について説明の後、意見交換が行われた。

　 森会長からは、償却資産に係る固定資産税について、総務大臣に対し、全国市長会の考え方を理解いただき、機会あるごとに現行制度の堅持を発言いただいていることにお礼を述べた上で、①11月30日開催の自民党税制調査会小委員会において、償却資産のうち機械装置等の固定資産税については検討事項とされたところである。市町村税収の4割以上を占める固定資産税は、個人住民税と並ぶ重要な基幹税目であり、たとえ少額といえども、また、国の景気対策のためであっても、「蟻の一穴」となる見直しは大きな問題であると考えることから、悪しき事例とならないように引き続き尽力願いたい、②社会保障や社会資本整備など、多様化している地方単独事業に係る財政需要については、的確に地方財政計画に反映するとともに、地方交付税をはじめとする地方一般財源総額を確保していただきたい、③いわゆるトップランナー方式の導入については、多様な条件のもとにある個々の都市自治体の行財政運営に支障が生じることのないよう十分に配慮願いたい旨を要請した。

総務大臣・地方六団体会合

 

森会長