11月30日、「第31次地方制度調査会第27回専門小委員会」において、人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申素案について地方六団体からヒアリングが行われ、本会から相談役の会田・守谷市長が出席した。
　 会田・守谷市長から、①公権力の行使が含まれる業務の地方独立行政法人への委託について、外部委託の選択肢が増え、更なる業務効率化等を図ることが可能となることから、その実現に向け検討を進めるべきであること、②内部統制体制の整備及び運用のあり方について、制度設計にあたっては、全国一律ではなく、自治体の規模や実態を踏まえ、過度な負担とならないようにすべきであること、③地方公共団体に共通する監査基準の作成にあたっては、人口規模など地域の実情に応じたものとなるよう、配慮する必要があること、④住民訴訟制度は、国家賠償法との均衡を図る観点等から、軽過失免責を実現すべきであること等の発言を行った。