11月27日、高市・総務大臣と地方三団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）の代表者との懇談会が開かれ、本会からは森会長が出席し、自治体情報セキュリティ対策及びマイナンバー制度に関する意見交換を行った。
高市・総務大臣からは、総務省に設置した「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」の報告を踏まえ、都道府県と市区町村が連携したセキュリティ対策の強化についてお願いしたいこと、制度の円滑な施行に向け、個人番号カードの交付に対する体制整備や、マイナンバー制度の周知・広報に協力してもらいたいことなどについて発言があった。
森会長からは、情報セキュリティ対策の必要性は十分に認識していること、各都市自治体においては、システムの更新時期やクラウドの導入時期等、多様な状況にあるため、弾力性のある対応とすることなどの発言があった。
このほか、地方三団体からは、セキュリティ対策を行っていく上での専門的な知識をもった人材不足の課題や、対策に要する財政措置などについて発言があった。
